契約はいつ成立するか：手段別の成立の考え方と、後から説明する記録の残し方

結論：契約は「申込みと承諾の合致」で成立し、書面は原則として要らない。争いになるのは「いつ」「何が」「証明できるか」

「LINEで『お願いします』と返しただけで、契約になるのか」「作業に取りかかったら成立なのか」「契約書に押印する前の段階で、すでに契約したことになるのか」。見積書や発注書で仕事を進めている人から、最もよく出る疑問です。結論を先に言えば、日本の民法では、契約は、申込みに対して相手方が承諾をしたときに成立し（民法522条1項）、法令に特別の定めがある場合を除いて、書面の作成その他の方式は要りません（同条2項）。口頭でも、メールでも、チャットでも、条件が合致すれば契約は成立し得ます。

ところが、実際の争いは「成立したかどうか」の一点では終わりません。争点は、次の3つに分かれることが多いのです。

• いつ成立したのか。成立の時点によって、キャンセルの扱い、着手後の費用の扱い、見積の有効期限との関係が変わる。
• 何が成立したのか。見積書、発注書、メールのやり取りのうち、どの内容が契約の内容になったのか。
• それを証明できるのか。口頭で成立しても、後から誰が見ても分かる形で説明できなければ、争いの場面で主張が通りにくい。

このページは、口頭、メール、チャット、着手、押印した書面、電子契約サービス上の承認という場面ごとに、成立の考え方と、成立を後から説明するための記録の残し方を整理します。税の取扱いは扱いません。書類ごとの役割は見積書・発注書・請求書の役割と契約の流れに、注文請書という書類の使い方は注文請書とは何かにまとめています。

条文で押さえる基本：申込み・承諾・到達

契約の成立を考えるときの土台は、次の3つの条文です。

ここで鍵になる言葉が「到達」です。意思表示は、相手方に到達した時から効力を生じます（民法97条1項）。承諾の意思表示も同じで、承諾する側が返事を書いた時、送信ボタンを押した時ではなく、その返事が相手に到達した時に承諾の効力が生じ、契約が成立するのが原則です。手紙の時代の規定では、承諾は発信した時に成立する旨の特別な扱いがありましたが、現行の民法は到達の時を基準にしています。メールやチャットでも、この原則で考えます。

場面別：口頭・メール・チャット・着手・書面・電子契約で、成立はどう考えるか

同じ「合意」でも、手段によって、成立の時点の説明のしやすさと、後からの証明のしやすさが違います。次の表で、場面ごとの考え方を比べます。

この表に出てくる「着手」の扱いは、まず注文書や契約書に「承諾の通知は要らない」と書かれているかを確認し、書かれていなければ過去の取引の慣行を検討する、という順序で整理します。着手を承諾とみる場合でも、何に対する承諾かが、書類で追えることが大切です。たとえば見積書の番号、注文の番号、メールの件名が一致していれば、着手の事実がどの申込みに対する承諾なのかが追いやすくなります。

電子契約サービスを使う場合は、サービスの規約と画面の流れを確認しておく必要があります。一方が署名または承認の操作をした時点で成立とするのか、双方の操作が完了した時点で成立とするのか、サービスごとに定めが異なることがあり、契約書の本文にも、成立の時点を一文で書いておくと、運用が分かりやすくなります。電子署名法3条の推定がどの方式の電子署名に及ぶかについては、後の節で述べるとおり、提供者の説明と所管官庁の公表資料の原文で確認します。

「口頭では合意したが、まだ書面を作っていない」という段階も、契約が成立していることがあります。契約書の作成を予定している取引で、「契約書に署名押印するまでは契約は成立しない」という趣旨であれば、その旨を書面かメールで明示しておきます。明示がないまま作業が先行すると、書面ができる前にも、すでに口頭・メールの合意が成立しているという前提で、追加費用や中止の扱いが問題になります。

メール・チャットの到達と、「担当者の返事」は会社の返事か

メールやチャットで契約が成立するといっても、「いつ到達したか」「誰が返事をしたか」が問題になる場面があります。

意思表示の通知が相手に到達しないとき、たとえば、相手方が正当な理由なく通知が到達することを妨げた場合には、通常到達すべきであった時に到達したものとみなされます（民法97条2項）。これに対して、送る側のアドレスの誤り、添付ファイルが大きすぎて届かない、相手のメールボックスがいっぱいで受信できない、といった事情があれば、到達したかどうかが争いになります。重要な承諾や変更の連絡は、送信後に、届いたかどうかを相手に確認する運用をとると、行き違いを防ぎやすくなります。

もう一つの場面は、返事をしたのが担当者個人の場合です。会社が相手方のとき、担当者が「承知しました」「その内容でお願いします」と返したら、会社の承諾になるのでしょうか。代理人がその権限内で本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に直接その効力を生じます（民法99条1項）。担当者に発注や承諾の権限があるなら、会社の意思表示になります。権限がなかった場合でも、会社が担当者に代理権を与えた旨を相手に表示していたとき（民法109条）や、担当者が権限外の行為をした場合に、相手方が権限があると信ずべき正当な理由があるとき（民法110条）には、会社が責任を負うことがあります。

ただし、これは「あとで争いになったときの理屈」です。取引を始める前に、相手方の担当者の発注・承諾の権限を確認し、金額が大きい取引や初めての取引では、権限のある立場の人からの連絡も得ておくと、争いを避けられます。発注の側にとっても、見積書や請書を受け取る相手が、誰の名前で承諾するのかを確認しておくことが、成立後の混乱を減らします。

書面がなければ成立しない契約もある：「法令に特別の定めがある場合」

民法522条2項は、契約の成立に書面等の方式は要らない、とする原則の例外として、「法令に特別の定めがある場合」を置いています。見積書や発注書だけで進められる取引でも、契約の類型によっては、書面が必要なものがあります。

この区別は意外に大切です。「書面を作る義務があること」と「書面がなければ契約が成立しないこと」は別だからです。保証契約のように、書面がなければ効力を生じない（民法446条2項）という場合は、前者の意味です。これに対して、発注側に条件の明示を求める法令は、義務違反が行政上の措置や罰則の対象になっても、契約自体の成否には直ちに影響しないと説明されることが多いところです。取引がどちらにあたるかは、法令の条文で確かめる必要があります。

成立したことを、後からどう証明するか

契約が成立していても、争いになったときに「成立した」「その内容だった」と説明できなければ意味がありません。裁判の場面で書面の証拠力を考えるとき、私文書には、民事訴訟法228条4項の推定があります。私文書は、本人またはその代理人の署名または押印があるときは、真正に成立したものと推定されます。「真正に成立した」とは、その文書が作成者の意思に基づいて作成されたという意味です。署名や押印が、本人または代理人によるものと認められることが前提になります。

電子データについては、電子署名及び認証業務に関する法律（電子署名法）3条が、電磁的記録について、本人による電子署名（これを行うために必要な符号及び物件を適正に管理することにより、本人だけが行うことができることとなるものに限る）が行われているときは、真正に成立したものと推定する、と定めています。電子契約サービスの方式によって、この推定がどう及ぶかの整理は異なると説明されることがあり、サービス提供者の説明資料と、所管官庁の公表資料の原文で確認する必要があります。

押印も電子署名もない、メールやチャットだけのやり取りは、署名押印による推定が働かないというだけで、証拠として使えないわけではありません。やり取りの全体、取引の経過、作業の記録、納品物、入金の記録などの事実が重なって、契約の成立と内容を示す材料になります。書類がない場合に集める材料は見積・発注・請求のトラブルとよくある質問で、保存については見積書・発注書・請求書の保存で扱っています。

消費者が画面で行う契約の特例：確認の画面がないと、操作ミスを主張しやすくなる

ここまでは主に事業者どうしの取引を念頭に置いてきましたが、個人（消費者）がインターネット上の画面で行う契約には、特別なルールがあります。電子消費者契約に関する民法の特例に関する法律（電子消費者契約法）です。同法でいう電子消費者契約とは、消費者と事業者との間で、電磁的方法により、コンピュータの画面を介して締結される契約で、事業者などが画面に表示する手続に従って、消費者が申込みまたは承諾の意思表示を送信するものをいいます（同法2条1項）。ここでいう消費者は個人で、事業として、または事業のために契約の当事者となる場合の個人は含まれません（同条2項）。

民法95条は、錯誤（思い違い）に基づく意思表示で、その錯誤が重要なものであるときは、取り消すことができるとし（1項）、その錯誤が表意者の重大な過失によるときは、原則として取り消せないとしています（3項）。電子消費者契約法3条は、消費者が、画面上の操作で、送信した時に申込みの意思がなかったとき、または異なる内容の申込みの意思があったとき（誤ったクリック、数量の入力ミスなど）には、この「重大な過失があれば取り消せない」という制限を適用しない、としています。ただし、事業者が、画面上で、消費者の申込みの意思の有無について確認を求める措置を講じた場合、または消費者のほうから確認措置は不要という意思を表明した場合は、この特例は働きません。

要するに、申込みの前に「この内容で申し込みますか」という確認の画面を出していない場合、消費者は、操作ミスによる申込みについて、自分に重大な過失があっても、錯誤を理由とする取消しを主張できる余地が残るということです。この特例は、事業者間の取引や、事業のために契約する個人には適用がありません。見積書や発注書のやり取りが中心の取引では、この特例が直接当てはまる場面は多くありませんが、個人向けにも画面で申込みを受け付ける会社は、申込みの確認画面の設計を契約の成立の問題として押さえておく必要があります。

成立をめぐって起きがちなこと

成立の整理は、どの手段を使っても、「何に対する承諾か」「いつ相手に届いたか」「後から説明できるか」の3点に戻ります。続けて、成立後の内容のずれを防ぐ見積書・発注書・契約書の内容が食い違うときも参照してください。

よくあるご質問

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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容ややり取りの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の取引や事業者を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 公正取引委員会 / 中小企業庁