このページの要点
- 請求書には、宛先、件名、見積書・発注書の番号、内訳、税込・税別の別、支払期日、振込先を書き、見積書・検収書と金額・数量を突き合わせてから出す。
- 「適法かつ有効な請求書」とだけ書く契約は、有効の基準が曖昧。記載項目と、不足があったときの通知・再発行の手順を決めておく。
- 振込手数料は、契約に定めがなければ、弁済の費用として債務者（払う側）の負担が出発点（民法485条）。請求書への一方的な記載では契約は変わらない。
- 誤りは、元の請求書を取り消す旨を書いて再発行する。訂正後の受領日から数えるのか、元の期日を維持するのかを決め、争いのない部分は先に払う形にしておく。
結論：請求書は契約の成立要件ではなく、「何の代金を、いつまでに、誰に、いくら払うのか」を相手が確かめられるようにする書類
請求書は、見積書や発注書と違って、契約を成立させる書類ではありません。契約は申込みと承諾が合致した時に成立し（民法522条1項）、成立の時点で代金や報酬の支払を求める権利（債権）はすでに生じています。請求書がなくても債権は消えません。それでも請求書が大切なのは、相手が支払の準備をするための材料であり、請求をしたという事実を残す証拠であり、契約書の支払条項が「請求書の受領」や「請求書に基づく」と書いているときは、支払の期日や条件そのものを動かす書類だからです。
請求書の書き方でもめる場面は、おおむね三つに分かれます。
- 記載が足りない。件名や内訳がなく、相手の社内で「何の請求か」が確認できないまま、支払が止まる。
- 金額が合わない。見積書、発注書、納品書、検収書の金額や数量と請求書がずれていて、差額の説明を求められる。
- 請求書と支払期日の関係が曖昧。請求書を出した日から数えるのか、受け取った日から数えるのか、検収の日から数えるのかが書かれておらず、「まだ期日が来ていない」と言われる。
このページでは、請求書の役割、記載する項目、請求書の提出を支払の条件にする条項の読み方、請求のタイミング、振込手数料と振込先、誤りがあったときの訂正までを、民法の条文と書き方の例で整理します。なお、請求書には税務上の記載要件を定める制度がありますが、それは税の制度であり、このガイドでは扱いません。ここで説明するのは、契約上、請求書に何を書いておけば支払の根拠が相手に伝わるかという点に限ります。支払期日の定め方と遅延の問題は支払期日と支払の遅れのページ、請求書と見積書・発注書・納品書の金額が合わないときの確かめ方は納品書・受領書・検収書のページに分けて書いています。
請求書の三つの役割：契約上の請求、支払の催告、経理上の証憑
請求書は一枚の紙（またはPDF）ですが、実際には三つの役割を同時に担っています。どの役割を重く見るかで、書くべき内容が変わります。
請求書が担う三つの役割（一般的な整理）
契約上の請求
代金・報酬の支払を求める意思を相手に示す
- 金額、対象、支払期日を示して、契約に基づく支払を求める。
- 「請求書受領後○日以内に支払う」と契約に書いてあれば、請求書の受領が期日の起点になる。
- 請求書の記載が契約の内容と合っていることが、支払を求める根拠の説得力になる。
支払の催告
期限の定めがないときや期日を過ぎたときの『請求』の証拠
- 期限を定めなかった債務は、請求を受けた時から遅滞の責任を負う（民法412条3項）。
- 請求した日と内容が残っていれば、遅滞の始まりを説明できる。
- 時効の完成を猶予する『催告』（民法150条）の材料にもなる（詳しくは支払期日のページ）。
経理上の証憑
相手の社内で承認・支払処理をするための書類
- 相手の経理担当者が、発注番号や件名から社内の発注と突き合わせて支払を承認する。
- 突き合わせができないと、支払が止まる。
- 取引内容が残る帳票として、自社側でも保管される。
三つの役割は重なります。契約書に請求書の記載が出てくる場合は、その条項が一つ目の役割（支払の条件）を決めているので、まず契約書の文言を確認します。
請求書を出さなければ払ってもらえない、という話は、法律上の一般論ではなく、契約書にそう書いてあるかどうかの問題です。契約に請求書の提出を支払の条件とする定めがなければ、支払期日が来れば、請求書の有無にかかわらず支払の義務があります。反対に、契約で「請求書受領後に支払う」と定めた場合は、請求書が届かない限り、期日が確定しません（この点は次の節と、支払期日のページで詳しく述べます）。
請求書に書く項目：支払う側が迷わない記載の一覧
請求書に必ず入れなければならない項目を、民法や商法が一律に定めているわけではありません。ただ、実務上は、次の項目が欠けていると、相手の確認が止まりやすくなります。
請求書の記載欄の例（一般的な例）
宛先
支払う側の正式な名称（会社名・屋号、部署・担当者名）
契約書や発注書の相手方の表記と合わせる。名称が違うと、相手の経理が別の取引と判断することがある。
請求日・請求番号
発行した日付と、自社で付ける通し番号
請求書の受領日や発行日から期日を数える契約では、日付が起点になる。番号は問合せや訂正のときの目印になる。
件名
何の取引の代金かが一目で分かる名称
見積書や発注書の件名と揃える。別の言い回しにすると、突き合わせが難しくなる。
見積書番号・発注書番号
請求の根拠になる書類の番号
相手の社内の発注番号を書く欄があれば、それを書く。支払の承認が早くなる。
内訳
項目ごとの数量・単価・金額
見積書と同じ区切りにする。『一式』で済ませた見積なら、請求も一式でよいが、差異の理由を別に書く。
合計金額
『○円（税込）』または『○円（税別）』と明記する
税込か税別かを書かないと、金額の食い違いを招く。消費者向けに価格を示すときは、消費税を含む総額を表示する（消費税法63条。免税事業者を除く）。
支払期日
『○年○月○日まで』のように日付で書く
契約書の定めと矛盾しないようにする。契約と違う日付を一方的に書いても、契約の期日が変わるとは限らない。
振込先・手数料の負担
金融機関名、支店名、口座の種別と番号、口座名義。手数料は『貴社負担』などと書く
契約に定めがあるときは、その定めに従う。定めがなければ後述の民法485条が出発点になる。
備考
検収日、納品日、対象期間、前払金の充当など
金額の根拠になる日付や、すでに受け取った金額の扱いを書く。
金額の例は、書類を作るときに『○円（税込）』のように実額を入れます。ここでは例示のため伏せています。
表の中でも、特に見積書・発注書の番号の紐付けと件名の統一は、手間の割に効果が大きい項目です。相手の経理担当者は、請求書一枚だけを見て支払うわけではなく、発注の記録、検収の記録、請求書の三つを突き合わせて承認します。この三つの書類で、件名、数量、金額、納品の日付が揃っていれば、承認は早く終わります。揃っていないと、差異の確認のために請求書が差し戻されることになり、その間、支払期日が動いたかどうかが争いの種になります。
請求書の提出を支払の条件にする条項：「適法かつ有効な請求書」は何を指すか
契約書には、「乙が請求書を発行し、甲はその受領後○日以内に支払う」「甲は、適法かつ有効な請求書を受領した場合に限り、支払う」といった条項がよく見られます。多くの契約書で見られる傾向として、請求書を支払の起点に置く書き方が少なくありません。この書き方には、受注側にとっても発注側にとっても、見落としやすい問題があります。
書き方の例（一般的な例） 請求書を支払の条件にする条項の書き方
請求書の要件
理由『有効』の基準が文言上なく、相手が『有効でない』と言えば期日を先延ばしできる状態になる。記載項目と、不足があったときの手順を決めておく。
提出の期限
理由請求書を出す側に期限がないと、遅い請求書でも期日が動いてしまう。出す側の義務としての期限があれば、遅延の責任がどちらにあるかを説明できる。
起算点
理由『発行日』は相手に届く前の日付であり、受け取る側に不利になりうる。受領日と到達の基準を書いておく。
訂正
理由協議だけでは期日が決まらない。争いのない部分を先に払う、と書くと、全額が止まる事態を避けられる。
表の最後に出てくる「争いのない部分は先に払う」という書き方は、多くの契約書で見られる傾向として、あまり書かれていません。しかし、請求書の一部に疑義があるだけで全額が止まると、受注側の資金繰りに直接響きます。発注側にとっても、疑義のある部分だけを留保できるため、一定の合理性があります。
「請求書を受領した日から○日以内に支払う」という書き方は、請求書が届かない限り、期日が確定しません。法律の面では、期限の定め方によって遅滞に陥る時期が異なります（民法412条）。この点は、支払期日と支払の遅れのページで、確定期限・不確定期限・期限の定めなしに分けて整理しています。
請求のタイミング：検収後、分割、前払、継続の場面ごとの書き方
請求書をいつ出すかは、契約の種類と支払の約束によって決まります。民法には、契約の種類ごとに報酬の支払時期の出発点があります。
契約の種類ごとの、報酬の支払時期の出発点（特約がない場合の民法の原則）
| 契約の種類 | 原則の支払時期 | 条文 | 請求書のタイミングの目安 |
|---|---|---|---|
| 請負（完成して引き渡す仕事） | 仕事の目的物の引渡しと同時 | 民法633条 | 引渡し・検収の日に請求書を出す。引渡しを要しない仕事は、仕事が終わった後（624条1項の準用） |
| 準委任（事務の処理を委ねる） | 委任事務を履行した後。期間で報酬を決めたときは、その期間が経過した後 | 民法648条2項、656条 | 月ごとの稼働なら、月が終わった後に請求書を出す |
| 成果に対して報酬を払う準委任 | 成果の引渡しと同時 | 民法648条の2第1項 | 成果が引き渡された日に請求書を出す |
| 売買（代金） | 契約の定めによる。定めがなければ、引渡しと代金の支払は同時履行の関係に立つ。引渡しの期限があるときは、代金も同じ期限と推定される | 民法533条、573条 | 出荷・納品と同時、または月末締めで請求書を出す |
表の最後の行は、売買の代金の支払時期の規定です。実際の取引では、ほとんどの場合、契約書や発注書で「月末締め翌月末払い」のような約束がされるため、民法の原則が使われる場面は多くありません。契約や発注書に支払の約束があれば、それが優先します。見積書の段階でどのような支払条件を書いておくかは、見積書の書き方のページで整理しています。
検収後に請求する取引の、請求書までの流れ（一般的な例）
検収の条件や期間を契約でどう書くかは、別のガイドで扱います。ここでは、検収の日付が請求書の記載と支払期日にどうつながるかに絞っています。
分割して請求する取引（出来高ごと、段階ごと、月ごと）では、請求書の記載に「どの段階の、いくら目の請求か」を書いておきます。「第2回／全3回」「対象期間：○月分」のように書くと、合計と残額が追えます。前払金をすでに受け取っている場合は、「前払金○円を充当」と書き、差引の請求額を示します。
前払を請求する場合は、請求書の宛先が契約の相手方と同じで、請求の根拠となる契約や発注書の番号が書かれていることが、とくに重要です。成果物がまだない段階の請求書は、相手の社内で「何に対する支払か」が分かりにくく、承認が止まりやすいからです。前払を請求書で求めるときは、その根拠になる契約の条項（前払の約束）を請求書の備考にも書いておきます。
振込先、振込手数料、領収書：民法の出発点と、契約で決める書き方
代金を銀行振込で支払う場合、振込手数料を誰が負担するかは、多くの契約書で見られる傾向として、「甲（支払う側）が負担する」「乙（受け取る側）が負担する」のどちらも見られ、書かれていないものもあります。法律の出発点は、民法485条です。
条文例弁済の費用（民法485条の趣旨）
- 弁済の費用について別段の意思表示がないときは、その費用は、債務者の負担とする。ただし、債権者が住所の移転その他の行為によって弁済の費用を増加させたときは、その増加額は、債権者の負担とする。
代金の支払では、支払う側が債務者、受け取る側が債権者です。振込手数料が『弁済の費用』に当たるとすれば、別段の定めがない限り、支払う側の負担になります。ただし、契約や取引の慣行で受け取る側の負担とされているときは、その定めに従います。
ここで大切なのは、請求書に「振込手数料は貴社負担でお願いします」と一方的に書いても、契約が変わるわけではないということです。契約で受け取る側の負担とされていれば、請求書の記載はその確認になります。反対に契約に定めがなければ、請求書だけで負担を移すことは難しく、民法485条が出発点になります。振込手数料の負担は、契約の支払条項か、発注書の支払条件に書いておくと、争いになりにくくなります。なお、取適法やフリーランス法の対象になる取引では、代金から手数料を差し引く扱いが規制と関わる場合があります。その判断は、条文と公正取引委員会などの資料で確認が必要です。
支払を受けたあとの領収書については、民法486条が、弁済をする者は、弁済と引換えに、受取証書の交付を請求できると定めています。電磁的記録の提供を請求することもできます（同条2項）。また、債権に関する証書がある場合に、全部の弁済をした人が、その証書の返還を請求できる規定もあります（民法487条）。請求書と領収書は別のものです。請求書は「払ってほしい」という書類、領収書は「受け取った」という書類で、支払う側が求めれば、受け取る側は受取証書を交付する必要があります。銀行振込の記録が領収書の代わりになる旨を、契約や請求書の備考に書いている例も見られます。
誤りがあったとき：訂正、再発行、見積書・発注書・検収書との突合
請求書の誤りは、書いた側の記載ミスと、取引の途中で条件が変わったのに書類が更新されなかったことによる食い違いに分かれます。後者の方が厄介で、請求書だけを直しても、見積書や発注書が元のままだと、書類の間の食い違いが残ります。
確認の問いと理由請求書を出す前に確かめる問い
見積書または発注書の金額と、内訳が一致していますか
追加や変更があった取引で、変更の承諾の書類（変更後の見積書、メール）が残っているかを確かめる。請求書にだけ追加分を載せると、相手は根拠が分からない。
件名・数量・日付は、納品書や検収書と一致していますか
相手は、発注、検収、請求書の三つを突き合わせる。数量や日付が一日でもずれていると、確認の問合せが来る。
税込か税別かが、見積書・発注書と同じ扱いになっていますか
見積書は税別、請求書は税込、といった切り替わりは、金額の食い違いの典型。どちらかを決めたら、書類の最初から最後まで統一する。
支払期日は、契約書や発注書の定めと矛盾していませんか
請求書に書いた期日と契約の期日が違うと、どちらが優先するかが問題になる。契約の定めを確認し、違う日付を書かない。
すでに受け取った前払金や、値引きの扱いが書かれていますか
差引の金額だけを書くと、相手は『前払はどうなったか』と確認してくる。内訳に充当額を書く。
訂正する場合に、元の請求書を取り消す扱いが明記されていますか
訂正後の請求書だけを送ると、相手が二重に処理するおそれがある。『○月○日付の請求書を取り消し、本書に差し替える』と書く。
訂正の方法としては、元の請求書と同じ請求番号に枝番を付ける、新しい番号で再発行して元の請求書の取消を明記する、といった運用があります。どちらでもかまいませんが、元の請求書を取り消す旨を書くことと、訂正後の請求書の受領日を支払期日の起点にするか、元の期日を維持するかを、契約または請求書の備考で決めておくことが重要です。先に述べたとおり、「請求書に誤りがあれば協議して修正する」とだけ書いた契約では、協議が終わるまで期日が動かないと主張される可能性があります。
起きがちなこと：請求書をめぐる場面別の整理
請求書をめぐって起きがちなこと
請求書を出したのに返事がない
起きがちなこと相手が受け取っていないと言い、支払期日が来ていないと主張する。メールで送った請求書が迷惑メールに入っていた、担当者が変わっていた、といった事情もある。
手当て送付の記録（送信日時、宛先、添付ファイル名）を残す。重要な請求書は、到達の確認を求める一文を添える。到達の考え方は、意思表示の到達（民法97条1項）の整理が参考になる。
見積書と請求書の金額が違う
起きがちなこと追加作業や仕様変更の分を含めて請求したが、相手は見積書の金額しか承諾していないと言う。
手当て追加分の承諾の記録（メール、変更後の見積書）を添える。承諾の記録がなければ、まず事後の承諾を取る。見積の型と追加請求の整理は、概算見積・一式見積のページで扱っている。
請求書の宛先が違う
起きがちなこと契約の相手方は親会社だが、請求書は事業を行う子会社宛にしていた、あるいはその逆。
手当て契約書の当事者の表記と請求書の宛先を一致させる。請求書の宛先を変更したいときは、契約や発注書の上で変更の合意を残す。
前払金の請求書が通らない
起きがちなこと成果物がない段階の請求で、相手の社内で支払の承認が下りない。
手当て契約の前払条項の番号と、前払の理由を請求書に書く。請求書を出す前に、支払の承認のルールを相手に確かめておく。
訂正のたびに期日がずれる
起きがちなこと訂正の請求書を再発行するたびに、受領日が新しくなり、支払が先延ばしになる。
手当て契約で、訂正の場合も元の期日を維持するか、新しい受領日から数えるかを決めておく。争いのない部分は先に払う、と書いておくと影響が小さい。
請求書を出す前に確かめること
- 宛先は、契約書や発注書の相手方の表記と一致している
- 件名と、見積書・発注書の番号が書かれている
- 金額は『税込』か『税別』かが書かれ、見積書・発注書と同じ扱いになっている
- 支払期日は日付で書かれ、契約の定めと矛盾していない
- 振込先と、手数料の負担が書かれている
- 前払や値引きがあれば、充当額が内訳に書かれている
- 訂正の場合は、元の請求書を取り消す旨が書かれている
よくあるご質問
請求書を出さなければ、代金は払ってもらえませんか？
契約に『請求書の提出を支払の条件とする』と定めがなければ、支払期日が来れば、請求書がなくても支払の義務があります。ただし、期限の定めがなかったときは、請求を受けた時から遅滞の責任を負うとされており（民法412条3項）、請求をした証拠として請求書が役に立ちます。契約が『請求書受領後○日以内に支払う』と定めているときは、請求書が届くまで期日が確定しません。契約書の文言を先に確認してください。
請求書に押印は必要ですか？
法律上、請求書に押印を要求する一般的な規定はありません。契約の成立にも書面や押印は要りません（民法522条2項）。ただし、押印や署名がある私文書は、成立が真正であると推定されます（民事訴訟法228条4項）。請求書の記載内容が正しいかどうかを推定するものではなく、あくまで『その人が作った書類であること』の推定です。社内の規程や相手の要望で押印を求められているときは、それに従うことになります。
振込手数料は、受け取る側が負担してよいのですか？
契約で定めてあれば、その定めに従います。定めがないときは、民法485条により、弁済の費用は原則として債務者、つまり代金を払う側の負担です。請求書に『手数料は貴社負担』と書くだけでは、契約が変わるとは限りません。取適法やフリーランス法の対象となる取引では、代金から手数料を差し引くことが規制に関わる場合があるので、条文と所管官庁の資料で確認が必要です。
請求書に誤りがありました。どう直せばよいですか？
元の請求書を取り消す旨を書いて、訂正後の請求書を再発行する方法が分かりやすいです。そのうえで、支払期日の起点を訂正後の受領日にするのか、元の期日を維持するのかを、契約または請求書の備考で決めておきます。契約に決めがなければ、相手が『訂正後の受領日から数える』と主張する余地が残ります。争いのない部分を先に払う扱いを相手と合意しておくと、影響が小さくなります。
見積書の金額と請求書の金額が違っても、請求できますか？
追加や変更について、相手が承諾していれば、変更後の金額を請求できます。承諾の記録（変更後の見積書、メール、チャットなど）がないと、見積書の金額が合意の内容と見られやすくなります。承諾がないまま作業を進めた場合は、請求できるかどうかが争点になります。追加請求の考え方は、見積の型と最終の請求額を扱ったページで詳しく整理しています。
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本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容ややり取りの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の取引や事業者を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 公正取引委員会 / 中小企業庁
