書類のやり取りだけで仕事を進めている方へ見積書・発注書・請求書から、
契約の成立を確かめる

成立し得ます。契約は申込みと承諾が合致すれば成立し、原則として書面は要りません。見積書を申込み、発注書を承諾と整理できる場合もあれば、発注書が申込みで、請書や着手が承諾になる場合もあります。どの書類がどの役割かは書類の記載ややり取りの経緯で決まるので、書類に条件を残しておくことが大切です。

期限を過ぎた承諾は、新たな申込みとみなすことができます。受けるかどうかは受注者の自由で、金額や条件を改めて示してかまいません。有効期限を書かなかった場合も、相当の期間が過ぎれば承諾できなくなる場合があります。期限は、見積書に日付で書いておくと迷いません。

書類に取消の条項があればそれに従い、なければ契約の種類ごとに民法の扱いが分かれます。請負では注文者がいつでも損害を賠償して解除でき、準委任では各当事者がいつでも解除できます。履行に着手した後は、かかった実費などの負担が問題になります。取消料を決めるときは、実際の損害に見合う額かどうかも見ます。

期限の定め方によります。確定した日付が定められていれば、請求書がなくても期日は来ます。一方で「請求書の受領後○日」と書いた場合は、請求書が届いた時から数えるため、請求書の発行が遅れるとその分だけ後ろにずれます。請求書の提出を支払の条件にするなら、いつまでに出すかも決めておきます。

商人や株式会社には、帳簿と事業に関する重要な資料を十年間保存する義務があります。契約書類がこれに当たるかは書類の性質によります。また、代金の請求権は一定の期間で時効にかかるので、立証のために請求の権利がある間は保存しておくのが安全です。税務上の保存の要件は、このサイトでは扱いません。