このページの要点
- 見積書が申込みか申込みの誘引かは、文言・内容の確定度・取引の経緯で決まる
- 承諾の期間を定めた申込みは撤回できない。期間内に承諾の通知が届かなければ失効する（民法523条）
- 期限後の承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができる。受ける義務はない（民法524条）
- 見積後の原価変動に備えるなら、撤回の留保の基準と手続を見積書に書く
結論：見積書の効力は、書き方と経緯で決まる。期限を書けば、その間は撤回できない
見積書を出したあとで原価が上がった。有効期限を過ぎてから発注が来た。そのまま受けなければならないのか、値上げを言い出してよいのか。この疑問に答えるには、見積書がどういう性質の書類かを、民法の申込みと承諾の仕組みに当てはめて考える必要があります。結論を先に示します。
- 見積書が契約の申込みにあたるかどうかは、一律には決まりません。見積書の記載（内容の具体性、「注文をお受けします」などの文言、有効期限）と、それまでのやり取りの経緯によって、申込みと読める場合と、条件を探る段階の書類にとどまる場合があります。
- 見積書が申込みにあたり、かつ承諾の期間（有効期限）を定めていた場合、申込者は、撤回する権利を留保していない限り、その期間内は申込みを撤回できません。期間内に承諾の通知を受けなければ、申込みは効力を失います（民法523条）。
- 期限を過ぎてから届いた発注は、新たな申込みとみなすことができます（民法524条）。受けるかどうかは受注側の自由で、金額や条件を改めて示すことができます。
このページでは、その三つを条文に沿って順に説明し、見積後に原価が変わったときの備え方と、有効期限の書き方を例で示します。見積書そのものの書き方は見積書の書き方のページ、書類全体の役割分担は書類の全体像のページで扱っています。
見積書は「申込み」か「申込みの誘引」か
民法は、契約は「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示」である申込みに対して、相手方が承諾をしたときに成立すると定めています（民法522条1項）。見積書が、この「契約の内容を示してその締結を申し入れる意思表示」にあたるなら、発注側の承諾の連絡や発注書の到達によって、そこで契約が成立し得ます。
一方で、見積書は、取引の条件を探るために出される「参考」の書類であることもあります。相手に申込みをさせるための呼びかけ、いわゆる申込みの誘引にとどまるなら、発注書が届いた時点で初めて申込みがあり、それを受注側が承諾するかどうかが、改めて問題になります。「申込みの誘引」は、民法の条文に出てくる言葉ではなく、解釈上の整理です。見積書がどちらにあたるのかについて、書類の名前だけで決まる一般的な基準はありません。
見積書の読まれ方を左右する要素
| 要素 | 申込みと読まれやすい | 申込みの誘引と読まれやすい |
|---|---|---|
| 内容の具体性 | 数量、金額、納期、支払条件がそろっている | 概算、範囲の想定のみ、金額に幅がある |
| 文言 | 「ご注文をお受けいたします」「この内容で承ります」 | 「参考見積」「検討用」「正式な金額は改めてご連絡します」 |
| 有効期限 | 日付で明記されている | 記載がない、または「目安」とされている |
| 取引の経緯 | 同じ条件の発注が繰り返されている | 初めての取引で、条件を詰めている最中 |
| 発注書への記載 | 見積番号を引用して注文している | 発注書の条件が見積書と異なる |
実務でよく見られる例として、見積書に「見積有効期限」を書き、内容と金額も確定させている場合は、見積書は申込みと読める余地が大きくなります。逆に、「概算」「目安」としか書いていない見積書は、金額の確定を前提としていないため、申込みとは読みにくくなります。どちらに分類されるかで、有効期限を過ぎたときの扱いや、見積後の値上げの可否が変わるため、見積書の側で性質を明らかにしておくことが、有力な備えになります。
見積書を修正して出し直す（再見積）場合にも、この整理が関わります。有効期限の中にある見積書は、撤回する権利を留保していなければ、受注側が撤回できません。そこに別の金額の見積書を出すと、旧見積書と新見積書の二つが並び立ち、発注側は旧見積書の条件で承諾することもできる、という状態になり得ます。再見積を出すときは、新しい見積書に、旧見積書を差し替えること、旧見積書に基づく発注は受けられないことを書き、発注側にも了解してもらったうえで進めるのが、混乱を避ける方法です。旧版を残したまま、新版を出す運用では、どちらの版が契約の対象かを争う余地が残ります。
見積書を出してから、契約が成立するまで（申込みと読める場合）
見積書が申込みの誘引にとどまる場合は、発注書が申込みになり、受注側が請書や承諾の連絡で応じた時に契約が成立します。
有効期限を書いた場合：承諾の期間を定めた申込み（民法523条）
見積書に有効期限を書き、それが「この期限までに承諾してください」という意味の承諾の期間と読める場合、民法523条が当てはまります。同条1項は、「承諾の期間を定めてした申込みは、撤回することができない」とし、ただし書で、「申込者が撤回をする権利を留保したときは、この限りでない」としています。2項は、申込者が期間内に承諾の通知を受けなかったときは、その申込みは効力を失うと定めています。
この条文から、次の三つの帰結が導かれます。
- 有効期限の間は、受注側は、原則として見積書の内容を撤回できません。期限内に原価が上がっても、発注側が期限内に承諾すれば、見積書の金額で契約が成立します。
- 期限までに承諾の通知が受注側に届かなければ、見積書は失効します。条文は「承諾の通知を受けなかったとき」と書いているので、期限までに届いていることが必要です。意思表示は到達した時から効力を生ずるという原則（民法97条1項）とも整合しています。
- 値上げの余地を残したいときは、「撤回をする権利を留保」する書き方（ただし書）を見積書に入れます。
ここで、見積書の「有効期限」が、承諾の期間を意味するのか、あるいは見積価格を維持する期間を示すにとどまるのかは、文言から必ずしも明らかではありません。一般に、「有効期限」とだけ書かれている場合、受け取った側は、「期限内に発注すれば、この条件で受けてもらえる」と理解するのが通常です。見積書を出す側が、その期限を過ぎたら再見積とするつもりであっても、それが期限の前に撤回できる意味かどうかは、書き方次第で解釈が分かれ得ます。意味を決めておきたいのであれば、見積書に、その意味を書きます。
条文例見積書の有効期限を書く条文例（一般的な例）
- 本見積書の有効期限は、発行日から○日間（○年○月○日まで）とする。
- 発注者は、前項の期限までに、書面又は電子メールその他の電磁的方法により、承諾の意思を受注者に通知するものとし、承諾の通知は、期限までに受注者に到達しなければならない。
- 前項の期限までに承諾の通知が到達しないときは、本見積書は効力を失う。この場合において、受注者は、改めて見積書を発行することができる。
「発行日から○日間」と「○月○日まで」のどちらかに統一します。両方を書くと、日数の数え方で食い違うことがあります。
期限を書かなかった場合：相当な期間が過ぎるまでは撤回できない（民法525条）
有効期限を書かなかった見積書は、いつまでも生きているわけではありません。民法525条1項は、「承諾の期間を定めないでした申込みは、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間を経過するまでは、撤回することができない」としています（申込者が撤回をする権利を留保したときを除く）。「相当な期間」は一律の日数が決まっているのではなく、取引の内容、金額の大きさ、通常の検討に要する期間などから総合的に判断されます。
同条2項は、対話者（電話や面談など、その場で話し合っている相手）に対してした申込みは、対話が継続している間は、いつでも撤回できるとしています。3項は、対話者に対してした申込みに対して、対話が継続している間に承諾の通知を受けなかったときは、申込みは効力を失うとしています（申込者が対話の終了後も効力を失わない旨を表示したときを除く）。
申込みの相手と期間の定めによる撤回の可否
| 場面 | 撤回の可否 | 根拠 |
|---|---|---|
| 承諾の期間を定めた申込み | 期間内は撤回できない（留保した場合を除く）。期間内に承諾の通知を受けなければ失効 | 民法523条 |
| 期間を定めないでした申込み（メール・書面などで離れた相手に出した場合） | 相当な期間が過ぎるまでは撤回できない（留保した場合を除く） | 民法525条1項 |
| 期間を定めないでした申込み（面談・電話などその場の対話の相手に出した場合） | 対話が続いている間は、いつでも撤回できる。対話の間に承諾がなければ失効（延長の表示がある場合を除く） | 民法525条2項・3項 |
見積書を郵送やメールで出す場合は、通常、その場の対話ではありませんから、期限を書かなければ「相当な期間」の間は撤回できない、という状態になります。この「相当な期間」がいつまでなのか分からないまま、見積書を出した側は、相手がいつ承諾してくるか分からない状態に置かれます。出す側にとって、有効期限を書いておく最大の意味は、この不確定な期間を、自分の側で区切れることにあります。
期限を過ぎてから発注が来たとき：遅れた承諾と、条件を変えた承諾
有効期限を過ぎて、発注書やメールの承諾が届いた場合、申込みは既に失効しています（民法523条2項）。失効した申込みに対する承諾では、契約は成立しません。ただし、民法524条は、「申込者は、遅延した承諾を新たな申込みとみなすことができる」と定めています。つまり、受注側は、遅れて届いた発注を新たな申込みとして受けて契約を成立させることもできますし、受けないこともできます。
受けないとき、あるいは金額や納期を変えて受けるときには、その旨を速やかに伝える必要があります。何も返答せずに作業に着手すると、遅れた承諾を新たな申込みとして受けた、あるいは、元の見積書の条件で受けたと評価されるおそれがあります。着手や無言が承諾になるかどうかは、契約の成立時点のページと注文請書のページで扱いますが、期限を過ぎた発注には、「期限が過ぎているため、改めて条件をご連絡します」と明確に返信しておくのが安全です。
もうひとつの場面は、期限内に承諾が届いたものの、承諾に条件が付いていたり、数量や納期が変えられていたりする場合です。民法528条は、承諾者が申込みに条件を付け、その他変更を加えて承諾したときは、その申込みの拒絶とともに新たな申込みをしたものとみなす、と定めています。この場合、元の見積書は拒絶されたことになり、変更を加えた発注書が新たな申込みとなります。発注書が見積書と食い違うときの整理は、発注書の書き方のページと書類の食い違いのページで続けます。
期限と発注のずれで起きがちなこと
期限の翌日に、見積書どおりの内容で発注書が届いた
起きがちなこと期限は過ぎているが、受注側が何も返さずに作業を始め、後で値上げを言い出したため、見積書の金額で受けたのかが争いになる。
手当て遅れた承諾は新たな申込みとして扱えるので、受けるなら、金額を含めて改めて確認のメールを返し、条件を明確にしてから着手する。
期限内に、数量を減らした内容で発注書が届いた
起きがちなこと数量を変更した承諾は、元の申込みの拒絶と新たな申込みになる。受注側が単価をそのままにして進めると、数量減による単価の見直しの機会を逃す。
手当て数量の変更を受けるか、単価を見直すかを回答し、変更後の見積書を出して承諾を取り直す。
見積書に有効期限がなく、数か月後に発注が来た
起きがちなこと「相当な期間」を過ぎているかが争われる。原価が上がっているのに、昔の金額で発注されたと主張される。
手当て期間が長く経過している場合は、改めて見積を出し直す旨を連絡する。今後は見積書に有効期限を書く。
見積後に原価が変わったとき：期限内の見積を変更できるか
為替、原材料価格、人件費などが見積後に変わることは、取引ではよくあります。期限内の見積を、受注側が一方的に変更できるでしょうか。承諾の期間を定めた申込みであれば、民法523条1項により、撤回する権利を留保していない限り撤回できません。したがって、期限内に発注側が承諾すれば、見積書の金額で契約は成立し、その後に原価が上がったことを理由に、金額の変更を求める根拠は弱くなります。
この問題への備えは、見積書の段階で、原価変動の扱いを書いておくことです。ひとつは、見積書の有効期限を短くすることです。もうひとつは、価格変動を条件とする留保を見積書に入れることです。
書き方の例（一般的な例） 原価の変動に備える見積書の書き方
価格変動の扱い
理由期間内の撤回を留保する形にすると、条文上の撤回権の留保（民法523条1項ただし書）として働く。変動の基準（割合、指標）を書いておくと、恣意的な変更との疑いを避けられる。
見積の見直し
理由漠然とした注記では、撤回の留保かどうかが分からない。変更の条件と手続を具体的に書く。
撤回の留保は、発注側にとっては、見積書の金額が確定したとは言えないという不安定さにつながります。そのため、価格変動の条項は、変動の基準と、変更を申し出る期限を具体的に書き、発注側にも納得できる形にしておくと、運用しやすくなります。見積後に追加の作業や仕様の変更が必要になった場合の金額の見直しは、概算・一式見積のページの領域になります。
有効期限を書くときの実務上の注意
有効期限は、書くだけでは足りません。次の点を決めておくと、期限をめぐる争いを減らせます。
見積書を受け取って承諾する側にも、気をつける点があります。まず、期限内に承諾の通知が相手に届くようにすることです。期限の最終日の夜にメールを送っても、相手が翌日に確認するなら、到達の時点が争われます。期限が近いときは、余裕をもって送り、受信の確認の返信を求めます。次に、承諾するときは、見積書の条件を変えないことです。数量や納期を少しでも変えると、民法528条により、元の見積書の拒絶と新たな申込みになります。条件を変えたいときは、承諾ではなく、条件の相談として連絡し、相手が変更後の見積書を出し直すのを待つ方が、成立の時点が明確になります。期限の延長を求めるときは、口頭で済ませず、書面（メールを含む）で延長を認めてもらい、延長後の期限を残しておきます。
見積書の有効期限を書くときの確認
- 起算点を「発行日」か「到達日」かで決めている（メールで送るときは、送信日と到達日がずれることがある）。
- 期限の末日と、時刻（たとえば営業時間の終わり）を決めている。
- 承諾の方法（書面、メール、発注システムなど）を指定し、承諾の通知が期限までに「到達」する必要があることを書いている。
- 期限が過ぎたときは見積が失効すること、再見積になることを書いている。
- 期限の延長を求められたときの手続（書面での延長、再発行）を決めている。
- 価格変動に備える場合は、撤回の留保の基準を書いている。
見積書を出した側は、期限が近づいたときに、相手方に確認の連絡をする運用も考えられます。期限内に承諾がなく失効するのであれば、そのことを相手に示しておけば、失効後の発注があっても、新たな申込みとして整理しやすくなります。
起きがちなこと
見積書の有効期限をめぐって起きがちなこと
- 有効期限を書かず、数か月後の発注に昔の金額で応じるよう求められる。
- 「有効期限」とだけ書いて、期間内に値上げができるのかを決めていない。
- 期限を過ぎた発注に返事をせず、着手してしまい、見積書の金額で受けたことになる。
- 承諾の通知が期限内に届いたのか、送信日と到達日が食い違って争いになる。
- 数量や納期を変えた発注書を、見積書の承諾と思い込んで進め、変更後の金額が決まらない。
- 「概算」の見積書を申込みと受け取った発注側が、確定した金額だと思って予算を組む。
なお、見積書を出す側が、有効期限の定めを「撤回できない期間」と理解していなかったために起きる問題もあります。見積書を出した後に、発注側から値下げを求められて応じた場合、その値下げ後の金額が新しい条件になるのか、あくまで一回限りの特例なのかも、書面で残しておくと、次回以降の取引で前例として主張されることを避けられます。見積書の条件を調整したときは、その都度、調整後の条件を確認するメールを出し、見積書の版を更新します。
見積書の有効期限と撤回の問題は、見積書そのものの設計と、発注書の受け方の両方にまたがります。トラブルになったときの手元の材料の集め方は見積・発注・請求のトラブルのページで整理しています。
よくあるご質問
見積書は契約の申込みですか？
一律には決まりません。見積書が契約の内容を具体的に示し、承諾があれば契約を結ぶ意思が読み取れるときは、申込みと読める余地があります。概算や参考として出された見積書は、申込みの誘引にとどまる場合があります。文言と取引の経緯で判断されるので、見積書の側で性質を書いておくと、判断しやすくなります。
見積書の有効期限の間は、値上げを申し出てよいですか？
見積書が承諾の期間を定めた申込みにあたる場合は、撤回する権利を留保していない限り、期間内は撤回できません（民法523条1項）。値上げを申し出る余地を残したいなら、見積書に、価格変動を理由に期間内でも変更を申し出ることができる旨を、基準とともに書いておきます。
有効期限を過ぎてから発注書が来たら、断ってもよいですか？
断ってかまいません。期限内に承諾の通知を受けなかった申込みは、効力を失います（民法523条2項）。遅れて届いた承諾は、申込者が新たな申込みとみなすことができるだけで、受ける義務はありません（民法524条）。改めて条件を伝えて受けることも、断ることもできます。
有効期限を書いていない見積書は、いつまで有効ですか？
期限を書かない申込みは、離れた相手に出した場合、申込者が承諾の通知を受けるのに相当な期間が過ぎるまでは撤回できません（民法525条1項）。「相当な期間」は一律には決まらず、取引の内容や金額の大きさなどから判断されます。見積書に日付で有効期限を書いておくと、争いになりにくくなります。
発注書の数量が見積書と違っていた場合、契約は成立しますか？
承諾者が申込みに変更を加えて承諾したときは、元の申込みを拒絶して新たな申込みをしたものとみなされます（民法528条）。変更後の発注書が新たな申込みとなり、受注側が受けるかどうかを決めます。受けるなら、変更後の内容を確認する返信や請書を出しておくと、成立の時点が明確になります。
あわせて読みたいページ
本ページは一般的な情報提供です。個別の取引への当てはめは、取引の内容ややり取りの経緯によって異なることがあります。書き方の例として紹介している内容は、一般に見られる書き方を整理した例で、特定の取引や事業者を示すものではありません。条文は e-Gov法令検索（法令API）で確認しています。参考: e-Gov法令検索 / 法務省 / 公正取引委員会 / 中小企業庁
